将来のための貯蓄、大事ですよね。
今の時代、ただ銀行にお金を入れておいても、ほとんど増えていきません。
それならば、と今持っている資産を増やすためにFX取引を行っている方も多いでしょう。
FXは個人でも、また少額の資産でも始めやすく、個人のやり方次第では多くの利益を得ることができます。
ただ利益を得ると、その金額に応じて税金も支払う義務が生じてきますよね。
でも、資金を増やすためにFX取引をしているのですから、できるだけ節税して手元に次の取引に向けた資金を残しておきたいと考えるのは当然のことです。
そんな方に、今回は節税対策をお教えします！
この記事の目次
節税対策1. 経費を計上する
1つ1つの金額は少額であっても、必要経費とされるものはしっかりと計上しましょう。
必要経費として計上できるもの
- パソコン・タブレット代
- 通信費
- FX取引関係の書籍代（新聞・雑誌など）
- FX取引関係のセミナー代、それにかかる交通費
- 事務用品代（ボールペンやノートなど。一般的には10万円未満が経費として認められる）
- 水道光熱費
交通費のバスや電車などでは領収書がもらえない場合がありますが、それ以外は領収書が必要です。
残しておくこと、また申告することを少し面倒に感じるかもしれませんが、節税のためにはきちんと保存しておきましょう。
水道光熱費については、FX取引に使っている時間で決めることになります。
FX取引は自宅や移動中に行いますよね？
FX用の場所がある場合は、水道高熱費や通信費はそこにかかる金額になりますが、自宅の場合はしっかり分けることができません。
ですので、FX取引をしている時間の割合で考えます。
インターネットを使用している時間の4割をFX取引関係で費やしているのであれば、通信費の4割が経費として認められることになります。
※FXの税については、届け出をする税務署によって取り扱いが異なる場合があります。
上記に挙げたものでも必要経費として計上できない場合がありますので、事前に確認をしておきましょう。
節税対策.2 ふるさと納税を利用する
FX取引での節税というより、所得税や住民税の控除を受ける方法がふるさと納税を利用する方法です。
FX取引をしている方以外でも、これらの税金の控除とともに返戻金を受け取れるということで利用されている方も多くいらっしゃいますね。
自分のふるさと以外であっても、自分が選んだ自治体にふるさと納税として寄附を行うと、一定の上限はあるものの、寄附額から2,000円を差し引いた金額を、所得税や住民税から控除できる制度です。
各自治体が独自で決める返戻金の問題はニュースなどでも取り上げられていましたが、税金の控除を受けられて、返戻金を受け取れるのですから、個人として損になることはありません。
ふるさと納税はFX取引で利益が出る前からでも利用しておくといいですね！
節税対策3. 夫婦で別々の口座を作る
FX取引を行って利益が出た場合など、税金が発生するのは
- 給与所得がある場合は20万円以上
- 給与所得のない場合（専業主婦など）なら38万円以上
の雑所得があった場合、となっています。
つまり、1人で40万円の利益を出すと税金を払わなければなりませんが、夫婦で口座を分けていれば税金を支払う必要がなくなるのです。
それぞれが確定申告を行う必要はありますが、FX取引を始めたばかりであり、口座を分けることができる家族がいる場合は検討すると大きな節税対策となります。
節税対策4. FX取引の法人化
FX取引で利益が大きく出てきた場合は、法人化した方が節税になります。
これまでの2つには、手続きをする手間はかかりますが、デメリットはありませんでした。
ただ、この法人化にはメリットとデメリットの両面があります。
まず法人化とはどういうことか、そしてメリットとデメリットについて解説していきます。
法人化とは？
法人化とは、新しく法人を設立することです。
これはなんとなく分かりますよね？
なぜ法人化するのかというと、個人の所得税と法人の所得税とでは税率が違っているからです。
個人の所得税の税率には「累進課税制度」が採用されています。これは所得（利益）が高いければ高いほど税率も高くなっていくというのものであり、税率にはなんと5％～45％という幅があるのです。
それに対して、法人税の税率は19％（所得が年800万円を超える部分については23.2％）となっており、一定の割合と決まっています。
所得税率だけで考えると、所得が330万円以上となると個人の所得税率は20％です。
それに対して法人税率は19％、単純に1％の節税となります。
ただ実際は、安定的な利益を出す必要がありますし、法人化した時にかかる税金や社会保険料がありますので、法人化を検討する利益の目安としては、年間900万円以上とされています。
今の段階ではまだそんなには・・・という方でも、いずれ法人化したいという夢を持ってFX取引を行うとモチベーションも上がります。
いずれ法人化も考えたい、そんなあなたにメリットとデメリットについてお話します。
法人化のメリット
法人化することによって受けられるメリットは大きく3つあります。
- 経費の範囲が広くなる
- 黒字と赤字を相殺し、その差額にのみ税金がかかる
- 赤字を翌年以降に繰り越せる
1つずつ説明していきましょう。
経費の範囲が広くなる
個人の場合は、FX取引に必要なものだけを経費として計上しますが、法人化すると、法人として支払ったものはすべて経費とすることができます。
通信費や水道光熱費をすべて経費にできること、また役員報酬として自分や家族への給料を経費とすることができます。
ただし借入金の返済や固定資産の購入などは経費に入れることはできません。
黒字と赤字を相殺し、その差額にのみ税金がかかる
個人の場合にかかる所得税は、その種別によって税率が異なり、それぞれに税金がかかってきます。
ですが法人にすることで、どこからの利益であっても収入と1つで考えることができます。
すべての収入を合算して、そこから利益を出し、その利益に税金がかかるので、節税となります。
赤字を翌年以降に繰り越せる
個人でも赤字は繰り越すことができるのですが、その期間が違います。
赤字を繰り越せると、翌年に利益が大幅に出ても、前年度の赤字をマイナスして、そこに税金がかかります。
個人は3年、法人は10年なので、法人化することで最大9年まで赤字を繰り越すことができます。
その間に大幅な利益が出た場合、繰り越した赤字分をマイナスすれば、節税対策になりますね！
法人化のデメリット
では、逆に法人化によるデメリットは何があるのでしょうか？
デメリットも大きく3つあります。
- 設立費用、維持費用がかかる
- 会社のお金は自由に使うことができない
- 簡単にやめることができない
設立費用、維持費用がかかる
法人化する場合、株式会社か合同会社のどちらかを選ぶことになります。
株式会社の場合は、設立費用が約21万円、合同会社の場合は約7万円かかります。
さらに設立してからも会計事務所に決算や会計の処理を依頼しなければならないので、設立費用に加え、維持費用がかかることを予測しておかなければなりません。
会社のお金は自由に使うことができない
個人の場合は、利益となったお金は自由に使うことができましたが、法人の場合は、役員報酬として受け取ったお金しか使うことができません。
FXで生まれた利益であっても、それはあくまで会社のお金なので、個人が勝手に使うことはできないのです。
簡単にやめることができない
一旦、法人化してしまうと、FX取引がうまくいかないからと言ってすぐにやめることができません。
法人化した時と同様の事務手続きを行わなければならないため、税理士や行政書士に依頼しなければならず、ここでも費用がかかってきます。
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FXの税金を効果的に節税!のまとめ
FX取引を始める理由の多くは資産を増やすためだと思います。
自分で勉強して資産を運用して、やっと手に入れた利益は、できるだけ節税して残したいですよね！
今回は節税のための方法を4つ紹介しました。
- 経費にできるものはすべて計上する
- ふるさと納税を利用する
- 夫婦（家族）で別々の口座を作る
- 法人化する
3つ目までは比較的簡単ですし、初期段階から行っておくべき節税対策です。
4つ目の法人化は、継続して大きな利益をあげていくようになってからとなりますね。
これからあなたが手に入れる利益の金額によって、節税対策を考えていきましょう。